１日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は６日続落し、前日比41ドル49セント（0.4％）安の9732ドル53セントで終えた。今年の安値を連日で更新し、2009年10月30日以来ほぼ８カ月ぶりの水準に下落した。米景気の回復鈍化への懸念を誘う経済指標が相次ぎ、売りが優勢になった。ダウ平均が６日続落したのは09年１月以来。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は４日続落し、終値は7.88ポイント（0.4％）安の2101.36と、昨年11月４日以来の安値を付けた。
　週間の新規失業保険申請件数が47万2000件と、2000件程度の減少を見込んでいた市場予想に反し１万3000件の増加となった。５月の米仮契約住宅販売指数は前月比30％の大幅低下となり、市場予想（13％低下）以上に悪化。米労働市場や住宅市場の回復期待が一段と後退した。

　米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が発表した６月の製造業景況感指数は56.2と3.5ポイント低下。製造業の好不況の分かれ目である50は上回ったが、２カ月連続の低下で市場予想（59程度）も下回った。米景気の回復をけん引してきた製造業の景況感の回復が足踏みしているとの見方も売りを誘い、ダウ平均は一時150ドルあまり下落した。
　一方、スペイン政府が実施した国債入札が無難な結果となり、欧州の財政に対する警戒感がやや後退。ダウ平均は前日までの５日続落で５％以上下落していたこともあって、安値圏では値ごろ感からの買いが入り相場を支えた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「金融」や「ヘルスケア」、「素材」など７業種が下落。一方、「消費循環」や「通信サービス」など３業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約16億株（速報値）、ナスダック市場は約25億8000万株（同）。
　イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国や米オバマ政権を批判したと英フィナンシャル・タイムズ（電子版）が報じ、その後「記事は正確でない」などの会社側のコメントが伝わったゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が２％安。ダウ平均構成銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカやＪＰモルガン・チェース、製薬大手メルクの下げが目立つ。
　一方、取締役会が自社株買い枠の設定を承認したインターネット検索大手ヤフーが１％あまり上昇。仮契約住宅販売指数を受けて売られたレナーなど住宅建設株は総じて上げに転じた。米財務省が保有する11億株を売却したと発表したシティグループも上昇した。６月の米新車販売台数が同業他社に比べ小幅な伸びにとどまり、リコール（回収・無償修理）観測が伝わったトヨタの米預託証券（ＡＤＲ）も小幅に上昇した。

ダウ工業株30種（ドル）
終値：9732.53 前日比：‐41.49
始値：9773.27 高値：9795.48 安値：9621.89
年初来高値：11258.01 年初来安値：9621.89

ナスダック総合指数
終値：2101.36 前日比：‐7.88
始値：2110.75 高値：2117.94 安値：2061.14
年初来高値：2535.28 年初来安値：2061.14

Ｓ＆Ｐ総合500種指数
終値：1027.37 前日比：‐3.34
始値：1031.10 高値：1033.58 安値：1010.91
年初来高値：1219.80 年初来安値：1010.91

米30年国債：3.899％ 米10年国債：2.934％

シカゴ日経平均先物９月限（ドル建て）終値 9215 (+35) 大証終値比
シカゴ日経平均先物９月限（円建て）　終値 9190 (+10) 大証終値比