25日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続落し、前日比８ドル99セント（0.1％）安の１万0143ドル81セントで終えた。米景気の回復鈍化を懸念した売りや、週末を控えた持ち高整理目的の売りが優勢だった。半面、米金融規制改革法案を巡る不透明感が上下院案の一本化を受けて後退したとの見方から、金融株は上昇。国際商品相場の上昇で素材株も買われ、相場を下支えした。
　ダウ平均は９日以来、約２週間ぶりの安値。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は小幅ながら５営業日ぶりに小反発し、同6.06ポイント（0.3％）高の2223.48で終えた。

　１〜３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値が下方修正され、市場予想も下回った。米景気の回復の鈍さに対する懸念が改めて強まり、午前は売り優勢になる場面があった。
　一方、米議会の上下両院が金融規制改革法案の一本化で合意。上院で５月に可決した法案に比べデリバティブ（金融派生商品）取引などへの規制色がやや後退したことから、金融株に買いが膨らんだ。ＪＰモルガン・チェースが４％近く上昇し、バンク・オブ・アメリカも２％あまり上昇しダウ平均を支えた。
　午後のダウ平均は高く推移する場面が目立った。ただ20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議を控えた週末とあって、取引終了にかけて持ち高整理を目的にした売りが相場を押し下げた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は「消費安定」や「通信サービス」など４業種が下落。一方、「金融」が３％近く上昇したほか、「素材」、「一般産業」など６業種が上昇した。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約25億3000万株（速報値）、ナスダック市場は約 33億5000万株（同）。
　朝方に発表した四半期決算で１株損益の赤字幅が前年同期比で縮小したものの、受注が大幅に減少した住宅建設のＫＢホームが９％安。前日夕に発表した四半期決算で売上高が市場予想を下回った携帯情報端末のリサーチ・イン・モーションが急落した。
　アナリストが新株発行を含む資金調達の必要性に言及したと伝わった英石油大手ＢＰの米預託証券（ＡＤＲ）も６％下げた。ダウ平均構成銘柄では飲料大手コカ・コーラが下落率首位だった。
　一方、前日夕に発表した３〜５月期決算が増収増益となり、１株利益が市場予想を上回ったソフト大手オラクルが２％近く上昇した。外国為替市場でドルが対主要通貨で売られ、国際商品相場が上昇。非鉄のアルコアなど素材株も買われた。ダウ平均構成銘柄ではクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが４％近く上げ、上昇率首位となった。

ダウ工業株30種（ドル）
終値：10143.81 前日比：‐8.99
始値：10153.48 高値：10202.91 安値：10081.08
年初来高値：11258.01 年初来安値：9757.55

ナスダック総合指数
終値：2223.48 前日比：6.06
始値：2224.73 高値：2240.88 安値：2205.92
年初来高値：2535.28 年初来安値：2100.17

Ｓ＆Ｐ総合500種指数
終値：1076.76 前日比：3.07
始値：1075.10 高値：1083.56 安値：1067.89
年初来高値：1219.80 年初来安値：1040.78

米30年国債：4.064％ 米10年国債：3.110％

シカゴ日経平均先物９月限（ドル建て）終値 9790 (+50) 大証終値比
シカゴ日経平均先物９月限（円建て）　終値 9760 (+20) 大証終値比