４日の米国株式市場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前日比225ドル06セント安の１万0926ドル77セントと４月７日以来約１カ月ぶりの安値で終えた。下落幅は２月４日以来３カ月ぶりの大きさだった。欧州財政問題を巡る懸念が一段と強まり、投資家がリスクの高い株式を売る動きが広がった。原油などの商品先物相場が大幅安となり、資源・エネルギー株が下落したことも響いた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は74.49ポイント安の2424.25と４月１日以来の安値で終えた。下落幅は約１年３カ月ぶりの大きさだった。

　ユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）は前週末にギリシャへの協調融資で合意したが、融資が予定通り実行できるかどうかや、同国の中長期的な財政再建の可能性についてはなお厳しい見方が残る。スペインやポルトガルに債務問題が拡大するとの思惑も強まり、欧州株式市場が軒並み下げ、米株にも売りが波及した。
　外国為替市場でユーロが対ドルで下落。ユーロと連動しやすい原油先物など商品相場が軟調に推移し、アルコアなど素材関連株やシェブロンなど石油株が大幅に下げた。オーストラリア政府が前週末に鉱物資源会社に対する新たな課税策を発表したことも資源株売りにつながった。
　中国人民銀行（中央銀行）が前週末に預金準備率の引き上げを発表し、３連休明けの４日の中国市場で上海総合指数が年初来安値を付けた。世界景気をけん引する中国で金融引き締めが進めば、景気減速につながるとの思惑が出て、米株式市場でも売りが出たとの指摘があった。オーストラリア準備銀行（同）が政策金利を引き上げたことも売り材料だったという。
　この日発表された製造業と住宅関連の米経済指標はともに市場予想を上回ったが、反応は限られた。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落し、「素材」「一般産業」「情報技術（ＩＴ）」などの下げが目立った。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約15億2700万株（速報値）、ナスダック市場は約28億8400万株（同）。
　ダウ平均の構成銘柄では建設機械のキャタピラーやパソコン大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、化学のデュポンなどの下げが目立った。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けソフト開発を巡り米司法省と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が競争阻害の有無を調べるために協議を始めたと報じられたアップルが３％近く下げた。
　一方、朝方発表した四半期決算が市場予想を上回った製薬のファイザーとメルク、クレジットカード大手のマスターカードが上昇した。

ダウ工業株30種（ドル）
終値：10926.77 前日比：‐225.06
始値：11149.48 高値：11149.48 安値：10869.25
年初来高値：11258.01 昨年来安値：6469.95

ナスダック総合指数
終値：2424.25 前日比：‐74.49
始値：2465.55 高値：2465.55 安値：2411.28
年初来高値：2535.28 昨年来安値：1265.52

Ｓ＆Ｐ総合500種指数
終値：1173.60 前日比：‐28.66
始値：1197.50 高値：1197.50 安値：1168.12
年初来高値：1219.80 昨年来安値：666.79

米30年国債 4.418％ 米10年国債 3.598％

シカゴ日経平均先物６月限（ドル建て）終値 10730
シカゴ日経平均先物６月限（円建て）　終値 10725