11日の米国株式相場は反落。ダウ工業株30種平均は前週末比155ドル88セント安の8418ドル77セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7.76ポイント安の1731.24で終えた。前週末までに相場上昇をけん引していた金融株に利益確定売りが出て、株価指数を押し下げた。
　前週に公表された金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果で、民間銀行が政府支援なしに対処可能との見方が安心感につながり、前週末にダウ平均は約4カ月ぶりの高値を付けた。この日は高値警戒感も意識されるなか、金融株に利益確定売りが広がった。

　資産査定で追加の資本増強が必要ないと判断されたＵＳバンコープやＢＢ＆Ｔなどが同日、公的資金の返済を目的に増資を発表した。株主価値の希薄化を意識した売りとこれまでの上昇の反動からの売りが出て、いずれも大幅安となった。前週に資本増強策を発表していたウェルズ・ファーゴなども軒並み売りに押された。
　米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請する可能性が強まっていると幹部が述べたと伝わったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が 10％超の下落率となったことも重しになった。ダウ平均は一時160ドル超下げた。ここ最近の相場上昇のスピードが速かっただけに、「今後は悪い材料にも反応しやすくなる」といった慎重な見方も聞かれた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は19.99ポイント安の909.24で終えた。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全十業種）では「金融」「エネルギー」「一般産業」など八業種が下げた。半面、「通信サービス」など二業種が上昇。
　ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億株（速報値）、ナスダック市場は約24億3000万株（同）だった。
　ＵＳバンコープは10％安。同じく増資を発表したキャピタル・ワン・ファイナンシャルは13％、キーコープも約10％安だった。バンク・オブ・アメリカやアメリカン・エキスプレスも大きく下げた。アナリストが投資判断を引き下げたマイクロン・テクノロジーも安い。
　半面、パソコンメーカー各社に対してライバル企業の部品を使わないように要請し不法にリベートを払ったとして、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が巨額な制裁金を科す方向となったと伝えられたインテルは、前週末までの4日続落で8％超下げていた後とあって小反発した。ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は7％高だった。

ダウ工業株30種（ドル）
終値：8418.77 前日比：-155.88
始値：8569.23 高値：8569.23 安値：8410.33
年初来高値：9088.06 年初来安値：6469.95

ナスダック総合指数
終値：1731.24 前日比：-7.76
始値：1713.65 高値：1747.97 安値：1705.87
年初来高値：1773.13 年初来安値：1265.52

Ｓ＆Ｐ総合500種指数
終値：909.24 前日比：-19.99
始値：922.99 高値：922.99 安値：908.68
年初来高値：943.85 年初来安値：666.79

米30年国債 4.185％ 米10年国債 3.165％

「シカゴ日経平均先物（ＣＭＥ）」（11日）
JUN09
Ｏ 9410（ドル建て）
Ｈ 9420
Ｌ 9320
Ｃ 9395 大証比-55（イブニング比+15）
Vol 9166

Ｏ 9370（円建て）
Ｈ 9390
Ｌ 9295
Ｃ 9360 大証比-90（イブニング比-20）
Vol 11730