22日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前週末比43ドル91セント高の１万0785ドル89セントと2008年10月以来１年５カ月ぶりの高値で終えた。米下院が前日夜に医療保険改革法案を可決。同法案の成立が確実になったことを受け、収益機会が拡大するとの見方から医薬品株や保険株の一角に買いが集まった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、同20.99ポイント高の2395.40と08年８月以来の高値で終えた。
　オバマ政権が内政の最重要課題に掲げた医療保険改革法案は10年間で9400億ドル（約85兆円）を投じ、米国内の無保険者を3200万人減らす内容。法案が成立し保険医療の受診者が増えれば「長期的に医薬品や医療保険の顧客層が広がる」（証券会社の米国株営業担当者）と市場では好意的な受け止め方が出ていた。医薬品大手のファイザーやメルク、保険大手のエトナなどが買われた。

　同法案は全体として医療費の伸び抑制を狙うもので「ヘルスケア業界にとってプラスばかりとは言えない」との指摘もある。ただ企業業績の不透明要因として長く意識されてきた法案にめどが立ったことで、関連株には悪材料出尽くしとみた買い戻しが入りやすかった面がある。
　朝方の相場はギリシャ財政問題への懸念を背景に軟調に推移した。ギリシャ支援についてメルケル独首相が「25〜26日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議では決めないだろう」と述べたと伝わった。外国為替市場で一時ユーロ安・ドル高が進み、ドル相場と逆の値動きをしやすい原油や貴金属の先物相場が下落。つれてエネルギー株や素材株が売られ相場の重荷となった。
　午後にかけてはユーロや原油先物が上げに転じ、エネルギー株も下げ渋った。景気敏感株の一角にも押し目買いが入った。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種のうち「消費循環」「素材」など８業種が上げ、「公益」など２業種が下げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約９億5000万株（速報値）、ナスダック市場（同）は約22億5000万株だった。
　ヘルスケア関連では病院運営のコミュニティー・ヘルス・システムズが急伸。保険のシグナもしっかり。増産見込みを受けアナリストが投資判断を引き上げた航空機大手ボーイングが高い。
　半面、元首脳が保有株式を売却すると明らかにした保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が安い。中国でネット検索サービスの一部を停止したと発表したグーグルも売られた。

ダウ工業株30種（ドル）
終値：10785.89 前日比：43.91
始値：10741.00 高値：10809.85 安値：10695.13
年初来高値：10819.90 昨年来安値：6469.95

ナスダック総合指数
終値：2395.40 前日比：20.99
始値：2360.35 高値：2401.21 安値：2358.00
年初来高値：2401.21 昨年来安値：1265.52

Ｓ＆Ｐ総合500種指数
終値：1165.81 前日比：5.91
始値：1157.25 高値：1167.82 安値：1152.88
年初来高値：1169.84 昨年来安値：666.79

米30年国債 4.575％ 米10年国債 3.663％

シカゴ日経平均先物６月限（ドル建て）終値 10720 (‐30) 大証終値比
シカゴ日経平均先物６月限（円建て）　終値 10685 (‐65) 大証終値比