５日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに小反発。前日比10ドル05セント高の１万0012ドル23セントで終了した。欧州の財政不安を背景にしたリスク回避の動きから売りが先行。ただ、１月の米雇用統計で失業率が前月比で低下するなど米労働市場の改善を意識した買いが入り、相場を下支えした。引けにかけて急速に下げ渋り、ダウ平均は上昇に転じた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は15.69ポイント高の2141.12で終えた。
　ダウ平均の下げ幅は一時160ドルを超えた。欧州の一部諸国の財政不安を背景にリスク回避姿勢が強まったことから「安全資産」とされるドルが買われ、原油などの商品先物相場が下落した。エネルギーや素材株の売りが膨らみ、株価の押し下げ要因となった。

　朝方発表の１月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数は前月から２万人減少し、米雇用の回復ペースが鈍いとの声が一部で聞かれた。一方、失業率は9.7％と前月（10.0％）から改善した。週当たりの労働時間や平均時給が小幅ながら増加したこともあり、米雇用が持ち直しつつあることに変化はないと受け止められた。
　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.08ポイント高の1066.19で終了した。業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「一般産業」や「消費循環」、「公益」など６業種が下げた。一方、「素材」や「金融」などが上げた。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約15億6200万株（速報値）、ナスダック市場は約27億5000万株（同）。
　ダウ平均の構成銘柄では、半導体大手インテルやネットワーク機器大手シスコシステムズが上昇した。非鉄大手アルコアや米銀大手バンク・オブ・アメリカも高い。トヨタの米預託証券（ＡＤＲ）が４営業日ぶりに反発し、４％の大幅高。同社の豊田章男社長が会見で一連の不具合について陳謝し、対応策などを説明した。朝方発表の四半期決算が予想を上回った米食肉大手タイソン・フーズも上げた。
　一方、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や航空機大手ボーイングが売られ、ダウ平均構成銘柄で下落率上位に入った。

ダウ工業株30種（ドル）
終値：10012.23 前日比：10.05
始値：10003.69 高値：10031.96 安値：9835.09
年初来高値：10729.89 昨年来安値：6469.95

ナスダック総合指数
終値：2141.12 前日比：15.69
始値：2131.92 高値：2142.27 安値：2100.17
年初来高値：2326.28 昨年来安値：1265.52

Ｓ＆Ｐ総合500種指数
終値：1066.19 前日比：3.08
始値：1064.12 高値：1067.13 安値：1044.50
年初来高値：1150.45 昨年来安値：666.79

米30年国債 4.523％ 米10年国債 3.567％

シカゴ日経平均先物3月限（ドル建て）終値 9995 (‐65)　大証終値比
シカゴ日経平均先物3月限（円建て）　終値 9975 (‐85)　大証終値比