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カテゴリー:NY株式市場

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  • 2025-12-26 (Fri)
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米国株、大幅反落 雇用指標悪化・インテル下方修正で

 7日の米国株式相場は大幅に反落。ダウ工業株30種平均は前日比245ドル40セント安の8769ドル70セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は53.32ポイント安の1599.06で終えた。民間の雇用調査が予想より悪い内容で米労働市場の悪化懸念が強まったうえ、半導体大手インテルが売上高見通しの下方修正を発表したことが重しとなり、ダウ平均は12月1日(679ドル安)以来の下げ幅となった。
 前日夕に非鉄大手アルコアが大規模な人員削減などリストラ策を発表。オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が7日朝発表した昨年12月の全米雇用リポートによれば、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)の前月比減少幅が69万3000人と市場予想(51万5000人)を大幅に上回った。インテルが同日朝、昨年 10−12月期の売上高見通しについて、昨年11月に続く下方修正を発表したこともあり、ダウ平均は取引開始直後から大幅安となった。年末年始に相場の上昇基調が続いており、利益確定売りが出やすい面もあった。
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米国株、反発 年初で投資資金流入、景気対策期待なども下支え

 6日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比62ドル21セント高の9015ドル10セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同24.35ポイント高の1652.38で終えた。経済指標などが重しとなる場面があったものの、年初で年金基金や投資信託などからの買いが入った。ナスダック指数は昨年11月5日以来の高値で終えた。
 ダウ平均は下げに転じる場面があった。午前10時に発表された経済指標で11月の仮契約住宅販売指数が前月比4%減と大幅下落し、住宅市場の根強い不振を示した。年金基金など機関投資家がハイテク株などに買いを入れていたといい、昼過ぎにかけては再び水準を切り上げた。オバマ次期政権の追加景気対策や2009年半ばからの米景気回復への期待感などが相場を下支えした面もあった。このところの米国債相場下落を受け株式市場へ資金が流入しているとの見方もあった。

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米国株、4日ぶり反落 利益確定売り、通信や金融など売られる

 5日の米国株式相場は4営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前週末比81ドル80セント安の8952ドル89セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4.18ポイント安の1628.03で終えた。アナリストの業績予想・投資判断引き下げが伝わった携帯・通信関連や銀行株の一角が売られた。前週末までの上昇を受けた利益確定売りも相場を押し下げた。
 携帯電話事業の成長減速予想などを理由にアナリストが投資判断を引き下げたと伝わったAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズが下落。UBSが業績予想を引き下げたモトローラも売られた。同じくJPモルガン・チェースなども下落。ダウ平均は前日までの3日続伸で約550ドル(6.5%)上昇しており、短期的な過熱感からの利益確定売りも出やすかった。ダウ平均の下げ幅は一時 140ドルを超えた。

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米国株、大幅に3日続伸 2カ月ぶり9000ドル台、原油高や政策期待で

 2009年最初の取引となった2日の米国株式相場は大幅に3営業日続伸。ダウ工業株30種平均は昨年12月31日の終値と比べ258ドル30セント高の 9034ドル69セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は55.18ポイント高の1632.21で終えた。ダウ平均が終値で9000ドルを上回るのは昨年11月5日以来約2カ月ぶり。
 原油高で石油株が買われたことに加え、09年に入ってオバマ新政権の発足が近づき、景気刺激策などへの期待が改めて強まったことから買いが優勢となった。この日はニューイヤーズデーの祝日と週末の谷間で引き続き休暇を取る市場参加者も多いとみられ、薄商いで値動きが大きくなった面もあったようだ。

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米国株、大幅続伸 失業保険申請減で、年間では77年ぶり下落率

 12月31日の米国株式相場は大幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比108ドルちょうど高い8776ドル39セントと、約2週間ぶりの高値で終えた。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数の終値は26.33ポイント高の1577.03だった。週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に減少したことが買いを誘った。ダウ平均は2008年通年では約34%下落。下落率は大恐慌当時の1931年以来、約77年ぶりの大きさだった。
 朝方発表の新規失業保険申請件数は前週比9万4000件減の49万2000件と、市場予想(57万5000件)を大幅に下回り、米雇用悪化がやや薄らいだ。月末で年末とあって売り方の買い戻しなど持ち高調整の動きが相場を押し上げた面もあるという。ただ、失業保険申請件数については同週がクリスマスの祝日を含んでいるため季節調整にゆがみが生じている可能性が意識され、米労働市場に対する慎重な見方も残った。

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